・文科省「高等教育の就学支援新制度」について

・法務省「日本語教育機関の告示基準の規定」について

・公共職業訓練「職業訓練サービスガイドライン適合事業所」

・新型コロナウイルスに関する注意喚起及び対策について




法務省は、日本語の学習を主な目的として来日し滞在する外国人を対象に日本語教育を行う機関のうち、在留資格「留学」を付与することができる機関について日本語教育機関として告示で定めています。

※日本語教育機関教育活動評価自己点検・評価票及び「告示基準」適合状況点検表



2021年3月、徳山総合ビジネス専門学校は、公的職業訓練に関する「職業訓練サービスガイドライン適合事業所」として、認定を受けました。



新型コロナウイルスに関する注意喚起および対策について(随時更新)